私たちが解決したい
「3つの社会課題」
❶帰る家を失った若者の「受け皿」不足
虐待の認定件数は過去最多の22.5万件超（※1）。虐待認定件数は京都市内でも2024年度に15〜20歳が220件、それに対して自立援助ホームの定員総数は僅か44人（児童養護施設の措置年齢延長が法改正により可能になりましたが、実際に適用されているのは僅か9%）。
彼らの中には、「何が食べたい？」とか「どっちがいい？」と、今まで聞かれた体験がないまま社会に出て、戸惑う方も少なくありません。
❷10代の自死は深刻、孤立しやすい男性への支援不足
日本は世界ワーストの自死大国、10代の自死者数が減らず深刻な社会課題です。
20歳以上は官民上げた対策で減少しているものの、この30年間、男性の自死が女性の約2倍（※2）。更に、自死が起きれば身近な者の自死率は上がることも研究上明らかで、国内の喫緊の課題です。
❸自死リスク72倍へ対応する「専門技術」・切れ目のない支援の「ハブ」の不足
過去かつ現在に虐待や家庭内暴力を受けている者の自死リスクは72倍（※3）とも言われ、複雑性PTSDや強い希死念慮を呈し、帰る家を失った若者はこの危機に瀕しています。
虐待の背景はまさに複合的であり、そのリカバリーには数年以上要しますが、心のケアが充分ではありません。また、日本は制度間に狭間があり、機関連携も充分ではなく、セーフティネットに抜け落ちが生じています。また、メンタルヘルス全般に対する市民レベルの理解も諸外国と比べ進んでいません。
参考文献等
※1 2023年、こども家庭庁
※2 厚生労働省ホームページ 統計
※3 日本財団 自殺意識調査2016
私たちが実現したいこと
〜若者たちの港となり、
あたりまえの生活から自立航海へ〜
▶︎虐待から逃れてきた若者の水際支援の受け皿となり、彼らの「明日の命」を守ります。
▶︎切れ目のない継続支援のハブとなり、社会への「自立航海」をアシストします。
▶︎自死の連鎖を防ぐためにも、〈孤立しがちな若者への支援〉、〈心のケアの強化〉、〈多機関多職種連携〉に注力します。
▶︎地域連携・多世代交流・専門性を土台にした市民学習会を通して顔が見える関係を築き、「何かあったときに頼れる」地域ネットワーク作り、「多様な生きづらさを包摂」できるイキイキしたまちづくりを目指します。
私たちがホーム創りを急ぐ訳
この豊かな日本で、この数ヶ月間にも若い命の灯りが消えました。虐待の末に心中する親子や、豊かな才能を秘めながら心の傷と死にたい感が日に日に深まる若者たち。
私たちはこの命に関わる活動を、急がない理由がありません。微力ながらも、大人である私たちの務めであると心得て、この活動を進めます。